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弁護士紹介

佐藤 良 Ryo Sato

ご挨拶

ブルーバード法律事務所のホームページをご覧いただきありがとうございます。弁護士の佐藤良です。
当事務所は、令和2年1月、東京都中央区日本橋茅場町にて開業いたしました。
当事務所は、離婚・男女問題、遺言・相続、債務整理、労働問題、交通事故、企業法務、刑事・少年事件等、個人・法人を問わず、幅広い分野について、ご相談・ご依頼を受け付けております。

従来より、弁護士には敷居が高いというイメージがつきまとい、なかなか気軽には相談しにくいという時代が続いてきました。
司法改革による弁護士の増員や法律扶助制度の拡充により弁護士へのアクセス障害はだいぶ解消されてきましたが、それでも個人の方が何かが起きたときに気軽に弁護士に相談するという領域にはいまだ達していないのではないかと思います。
私は15年以上弁護士として活動してきましたが、弁護士へのアクセス障害の最大の要因は、多くの方が「困ったときは弁護士に相談する」という発想を持たれていないこと、ご自身が抱えている問題が法律問題であると認識されていないことではないかと感じています。
法律問題というと難しく考えがちかもしれませんが、法律は人の権利や義務について定められたルールです。普段特別意識はしてないくても、本来生活のあらゆる場面で機能しています。

ひょっとしたら皆様が抱えている問題も法律を活用することで解決が可能かもしれません。
些細なことでも結構ですので、何か身近なことでお困りのことがありましたら、是非一度お気軽にご相談ください。

「ブルーバード法律事務所」の名称には、モーリス・メーテルリンクの童話「青い鳥」のように、「幸せの青い鳥を探しに来てください」という思いが込められています。
「青い鳥」はチルチルとミチルが様々な場所に出掛けて青い鳥を探し回りますが、結局は自分たちの家にいたという物語です。
幸せは意外と身近にあるはずです。

当事務所は弁護士2名の小さい事務所ですが、だからこそ、ご依頼者さま一人一人のご要望に添ったきめ細やかな対応が可能と考えております。
皆様に「依頼してよかった」と思っていただけるよう全力を尽くして幸せ探しのサポートをさせていただきます。

資格

弁護士(東京弁護士会 登録番号34408)

経歴

平成8年3月千葉市立千葉高等学校卒業
平成13年3月早稲田大学法学部卒業
平成13年4月一般企業入社
平成17年4月最高裁判所司法研修所入所(59期)
平成18年10月弁護士登録(東京弁護士会)
令和2年1月ブルーバード法律事務所開設

主な役職

平成19年東京弁護士会法律相談センター相談員
平成20年東京弁護士会法教育センター運営委員会委員
平成22年東京弁護士会春秋会幹事
平成25年東京弁護士会裁判員制度センター委員
平成26年東京弁護士会春秋会事務局次長
日本司法支援センター東京地方事務所法律扶助審査委員
平成28年日本プロ野球選手会公認選手代理人

著書

平成28年「実務シリーズ No.186 こんなときどうする?社長の法律相談Q30」(SMBCコンサルティング株式会社、共著)

 

法師人 久江 Hisae Hoshito

経歴

明治大学法学部法律学科卒業
明治大学大学院 博士前期課程 法学研究科民事法学専攻中退

2006年10月
弁護士(第一東京弁護士会)登録およびシグマ麹町法律事務所入所(2024年6月までシグマ麹町法律事務所に所属)

2013年度から2015年度
森林組合監査士試験試験委員(科目:法規)

2015年10月から2019年9月まで
東京簡易裁判所民事調停官(非常勤裁判官)

2024年7月
ブルーバード法律事務所に参画

現 在
東京家庭裁判所 家事調停委員
第一東京弁護士会 住宅紛争審査会紛争処理委員

メッセージ

ご依頼者とは、綿密なお打ち合わせのもと、事実関係を十分解明した上で、持てる法的知識やこれまでの経験を活かし、ご満足いただける解決を図ることを目指しております。ご依頼者にご満足して頂き、その笑顔を拝見するときは、弁護士としてのやり甲斐、これに優るものはなく、日々研鑽を積んでおります。

訴訟事件のほか、紛争を事前に防止するための法的助言や契約書作成・確認などを通じて、多数の訴訟事件の経験を踏まえた適切な法的サービスの提供にも力を注いでおります。

また、現在、複数の企業の内部通報の外部窓口となり、企業がコンプライアンスの順守をはかることができるよう努めております。

国では、女性が持てる能力を遺憾なく十分発揮し、社会に一層進出することが社会の健全かつ強力な発展に極めて必要なこととして、各種政策が展開されようとしておりますが、女性という立場から、女性の権利擁護などにもしっかり取り組み、そうした社会の実現に向け、力になれるよう努力をしていく所存です。

専門分野

  1. 建築事件(新築・改修工事の建築請負契約に関するトラブル)、不動産の賃貸借契約をめぐる事件など不動産に関する事件
  2. 相続事件(遺言がある場合:遺留分侵害額請求、遺言無効確認請求。遺言がない場合:遺産分割事件など)
  3. 企業間の契約を巡る損害賠償請求事件
  4. 残業代、解雇、パワハラ・セクハラなどの労働事件
  5. 破産管財人、破産申立事件、債権者による破産申立事件、破産事件の債権者代理人などの倒産に関わる事件
  6. 企業の内部通報の外部窓口