費用

はじめに

当事務所は、皆様に安心してご相談・ご依頼いただくため、弁護士費用の適正化に努めております。
具体的には、旧日本弁護士連合会報酬基準(日本弁護士連合会が適切として定めた弁護士費用の基準です)をベースとした当事務所独自の報酬規程を作成しております。
弁護士費用は、原則として、この報酬規程に基づいて算出させていただくことになりますが、事件の規模や事件処理に要する時間・労力、ご依頼者さまのご事情などを考慮し、適宜の相談に応じております。

弁護士費用の種類

弁護士費用の種類は次のとおりです。
ご相談・ご依頼の内容に応じて、これらの費用のいずれか(一つまたは複数)をご負担いただくことになります。

1.法律相談料弁護士との法律相談を行うための費用です。
2.着手金事件処理を弁護士に依頼するにあたり、必要となる費用です。
3.報酬金事件終了時に、事件処理の成功の程度に応じてお支払いいただく費用です。
4.手数料法的文書の作成など、1回程度の手続で終了する業務の費用です。
5.日当出張などの移動により一定時間の拘束がある場合に、交通費とは別にお支払いただく費用です。
6.顧問料弁護士と顧問契約を締結させていただく場合にお支払いただく費用です。
7.実費事件処理のために必要となる印紙代、郵便切手代、交通費、謄写代などのことです。

 事件の受任に際しては、事案の内容などに応じた費用の見積もりを十分にご説明させていただきます。

弁護士費用の具体例

以下の弁護士費用の記載はすべて税別表記です。
また、実費は別途ご負担いただくことになります。

1.法律相談料

30分ごと5000円  ※1
初回法律相談(60分まで)無料     ※2

※1 事件処理の依頼をされた後の法律相談には費用はかかりません。

※2 セカンドオピニオン等、法的見解を求めることのみが目的の相談の場合は有料とさせていただきます。

2.着手金

一般的な民事事件

経済的利益の額着手金
300万円以下の部分8%
300万円を超え3000万円以下の部分5%
3000万円を超え3億円以下の部分3%
3億円を超える部分2%

離婚・男女問題

事件の種類着手金
離婚交渉事件または離婚調停事件30万円~50万円
(交渉事件から引き続き調停事件を受任するときは上記金額の2分の1の額)
離婚訴訟事件40万円~60万円
(調停事件から引き続き訴訟事件を受任するときは上記金額の2分の1の額)
不貞相手に対する慰謝料請求事件交渉事件の場合:20万円~
訴訟事件の場合:30万円~
(いずれも上記「一般的な民事事件」記載の着手金計算式による)

遺言・相続

事件の種類着手金
遺産分割20万円~(上記「一般的な民事事件」記載の着手金計算式による)
遺留分減殺請求20万円~(上記「一般的な民事事件」記載の着手金計算式による)
遺言書作成後記「手数料」の項目を参照
遺言執行後記「手数料」の項目を参照

借金・債務整理

事件の種類着手金
個人の自己破産30万円~
個人事業主の自己破産40万円~
法人の自己破産50万円~
個人再生40万円~
任意整理20万円~

刑事事件

事件の種類着手金
起訴前(被疑者段階)30万円~
起訴後(被告人段階)30万円~

3.報酬金

一般的な民事事件

経済的利益の額報酬金
300万円以下の部分16%
300万円を超え3000万円以下の部分10%
3000万円を超え3億円以下の部分6%
3億円を超える部分4%

離婚・男女問題

事件の種類報酬金
離婚交渉事件または離婚調停事件30万円~50万円
(慰謝料、財産分与などの経済的利益を得られた場合は、さらに上記「一般的な民事事件」記載の報酬金を加算)
離婚訴訟事件40万円~60万円
(慰謝料、財産分与などの経済的利益を得られた場合は、さらに上記「一般的な民事事件」記載の報酬金を加算)
不貞相手に対する慰謝料請求事件上記「一般的な民事事件」記載の報酬金計算式による

遺言・相続

事件の種類報酬金
遺産分割上記「一般的な民事事件」記載の報酬金計算式による
遺留分減殺請求上記「一般的な民事事件」記載の報酬金計算式による
遺言書作成後記「手数料」の項目を参照
遺言執行後記「手数料」の項目を参照

借金・債務整理

事件の種類報酬金
自己破産着手金と同額(免責決定を得られたときのみ)
個人再生着手金と同額(再生計画認可決定を得られたときのみ)
任意整理着手金と同額(過払金を回収した場合、上記「一般的な民事事件」記載の報酬金を加算)

刑事事件

事件の種類報酬金
起訴前(被疑者段階)不起訴の場合:30万円~
略式命令(罰金)の場合:不起訴の場合の報酬金の額を超えない額
起訴後(被告人段階)刑の執行猶予の場合:30万円~
求刑された刑が減軽された場合:執行猶予の場合の報酬金の額を超えない額
無罪:60万円~

4.手数料

事件の種類手数料
即決和解(示談交渉を要しない場合)10万円~
法律関係調査(事実関係調査を含む)基本:5万円~20万円
特に複雑または特殊な事情がある場合:協議により定める額
契約書の作成10万円~
内容証明郵便作成基本:3万円~5万円
特に複雑または特殊な事情がある場合:協議により定める額
遺言書作成定型的なもの:10万円~20万円
非定型的なもの:20万円~
公正証書にする場合:上記手数料に3万円を加算
遺言執行基本:30万円~
特に複雑または特殊な事情がある場合:協議により定める額
裁判手続を要する場合:裁判手続に要する報酬を別途加算
株主総会等指導基本:30万円~
総会等準備も指導する場合:50万円~

5.日当

移動に要する時間日当
半日(往復2時間を超え4時間まで)3万円~5万円
1日(往復4時間を超える場合)5万円~10万円

6.顧問料

事業者・非事業者の別顧問料
非事業者年額6万円(月額5000円)~
法人・個人事業主月額5万円~

お支払い方法

原則として一括払いとさせていただいておりますが、事情によりましては分割払いも可能ですので一度ご相談ください。