当事務所に法師人久江（ほしとひさえ）弁護士が加入しました。
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遺言書保管制度とは？
１．はじめに 令和２年７月１０日から、自筆証書遺言の保管制度が開始されています。 今回は、この制度の概要を説明した上で、今後遺言書の作成を考えられている方がこの方式によるべきか、または公正証書遺言等その他の方式によるべきか、判断の指針をお示ししたいと思います。 ２．遺言書保管制度が制定された経緯 従前、自筆証書遺言については公的機関による保管サービスがなく（自筆証書遺言の詳細はこちらをご覧下さい）、作成後は遺言者本人が保管する必要がありました。...
婚姻中にできた借金は離婚時にどう処理するの？
離婚協議において度々問題になるのが、婚姻期間中に夫婦の片方が負担した借金をどう処理するのかという問題です。 借金は、住宅ローンをはじめとして夫婦が同意の上で契約したものもあれば、相手方に秘密のまま負った個人的な借金もあるでしょう。 特に後者の場合には、相手方からすると突如降って湧いたような話であり、離婚協議における障壁となる場合があります。 今回は、離婚時の夫婦の借金の取り扱いについて解説します。 １．借金は契約の名義人が返済する...
新型コロナウイルス禍における債務整理について
１．「自然災害債務整理ガイドライン」の適用 ２０２０年１２月１日より、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」（自然災害債務整理ガイドライン）が、新型コロナウイルス禍により債務の返済に困窮している方に対しても適用されるようになりました。...
自己破産するとマイホームはどうなる？マイホームを失わずに借金を整理する方法
１．はじめに 借金の返済に窮し、自己破産を検討している方の中には、「住宅ローンの支払は免除されるのか」、その場合「マイホームはどうなるのか」不安に思っている方も多いでしょう。 住宅ローンは、一般的に高額であり、またそうであるがゆえにマイホームへの抵当権という担保が設定されている点で、いわゆる消費者金融からの借入や銀行のカードローンとは性質が異なります。 そこで、今回は、住宅ローンを抱えながら自己破産を検討している方のために、 自己破産をすると住宅ローンやマイホームはどうなるのか マイホームを失わずに借金を整理する方法...
突然解雇されてしまったら・・・
ある日突然会社を解雇されてしまった場合、まず何から始めればいいのでしょうか？ その処分に納得がいかず、不当解雇だと考えていても、何から手を付けていいか分からないという方は多いと思います。 解雇されてすぐに弁護士に相談できる環境の方はいいのですが、そうでない方はまず次のことから始めてみてください。 １．辞職届や退職合意書の作成には応じない 会社から「お前はクビ」と言われたときにまずはっきりさせなければならないことは、あなたが会社から解雇されたのかどうかということです。...
管理職と残業代
はじめに 社内人事で昇進すると同時に「今後は管理職になるから残業は出ない」と会社から説明され、残業代を支払ってもらっていないという方は多いと思います。 しかしながら、すべての管理職の方が残業代の支払いを受けられないわけではなく、管理職の中で残業代の支払いが不要とされている方（「管理監督者」といいます。）は実際にはほんの一握りです。 今回は、本来「管理監督者」でないにもかかわらず残業代が支給されていないいわゆる「名ばかり管理職」の問題について解説します。 「管理職」≠「管理監督者」...
公正証書遺言の利点・作成手続
公正証書遺言のメリット 公正証書遺言とは、民法の定める方式に従って公証人が作成する遺言のことを言います。 公正証書遺言には次のようなメリットがあり、自筆証書遺言に比べ、より安全で確実な遺言の方式ということができます。 公証人が作成するため、方式の不備により無効となったり、解釈に疑義が生じて後に紛争となったりするおそれが少ない。 遺言書原本が公証役場で保管されるため、紛失・隠匿・変造などの危険がない。...
離婚と別居の関係
離婚相談の際、「離婚するには別居した方がいいの？」「どれくらいの期間別居していれば離婚できる？」など、別居に関するご質問を受けることがよくあります。 今回は、離婚と別居の関係について解説します。 １．離婚の種類ごとの別居の位置づけ 協議離婚・調停離婚の場合 夫婦がお互いに離婚の意思を持っていれば、必要事項を記入した離婚届を役所に提出することで、すぐに離婚が成立します（協議離婚）。...